開業医の上手なお金の残し方

わが国の財政状況を語る際に必ず話題になるのが『社会保障費の増大』であります。
その中でも特に老齢年金と医療費の増大は国の財政課題の中でも最大の関心事であります。

そして、診療報酬の改定は定期的に行なわれ、今後も診療報酬の見直しは続けていくでしょう。
同じエリアの開業医の件数も増加しておりますし、ますます医療経営が難しく収入が減少する可能性があります。

その様な状況の中でどのように財産を残していけば良いでしょうか?

私は財務のお手伝いしている先生から
「結構、稼いでいると思うけど、意外にお金は残らない」とおっしゃいます。

先生はいかがでしょうか?

もし、多くの先生に喜ばれている財産の残し方にご興味あるならば、
まず、日本の税制の流れを知ることがとても重要です。

税金の種類によって税率が違います、正々堂々と手取りを増やすには、

  • 税率の低い税を選択します
  • 納税時期を自分で選択します
    これらのことで手取りを増やすことが可能になります。

そして、今後の税制の流れは

  • 個人の税金は増税へ
  • 法人の税金は減税へ
  • 資産税(相続税)は増税へ となります。

ここで、ビジネスでは当たり前の簡単な算式をご覧ください。
売上経費利益
利益税金=税引き後資金

したがって手取を増やすには、
①売上を増やす
②経費を減らす
③税金を減らす
この3つの方法しかありません。

しかし、医療法人でない個人開業医の先生では③の税金を減らする方法はそれほどありません。
ですから、まずは「目の前からお金を消す」という事がすぐに実行できて効果があります。

とても簡単な方法です。
通帳を目的別に4つ作ります。

使う 貯める
医院 ①医院の支払い ②医院の貯蓄・資金繰り
院長 ③先生個人の支払い ④先生個人の貯蓄

通帳①は「医院の支払い」
・スタッフや専従者の人件費
・借り入れの返済
・家賃や仕入れ等の支払い
毎月の支払いが完了したら、月末の残高は「0」になります。

通帳②は「医院の貯蓄や資金繰り」
・納税準備資金
・将来の改装や設備投資への準備
・急に資金が必要になった時への準備
毎月一定の額を入れるのが理想ですが、当然売上は月毎や季節変動しますから、そんなに固く考える必要はありません。

通帳③は「先生個人の支払い」
・毎月の生活費
・住宅ローンまたは家賃、その他のローン
・お子様の教育資金
毎月の個人の支払いが完了したら、月末の残高は「0」になります。

通帳④は「先生個人の貯蓄」
・お子様の教育資金
・老後生活資金
・車や旅行等趣味のための資金
・納税のための準備資金

出来れば毎月一定額を各通帳へ入れる事をお勧めします。

通帳①、③は毎月一定に推移すると思います。
通帳④は一定の額を貯蓄します。変動が大きいのは通帳②になります。
将来医療法人化した場合では、この通帳②が医療法人の利益と考えられます。

ここまでやっていくと毎月の資金の流れが目に見えて分かるようになります。
そして、通帳④にお金が残るようになっていきます。

しかし、多くの先生方はこの通帳④のお金が増えてくると、欲しい物が出てきて使ってしまうのです、もちろん先生が稼いだお金ですから何に使おうと自由なのですが、そうしていると結果的に「お金が残らない」ことになります。

そこで、通帳④に貯まったお金の一部を「目の前から消す」のです。
お金を貯めるには「つい使ってしまった」「何に使ったかわからない」ことがないようにする事が肝要です。

「目の前から消す」方法は、先生に一番適した金融商品を活用するのがよいでしょう。

  • 他に、大切なお金の残し方は、先生のライフプランに沿った資金計画を作成する事です。
  • ライフプランを作成するにあたりまず始めることは、悩みや不安や課題を明確にする事が大切です。

これまで先生とライフプランを作成した際に、以下のような悩みや不安や課題がありました。

  • 子供の大学資金を残したい。
  • 老後の生活資金を準備したい。
  • 働けなくなった時の事が心配だ。
  • 医院を子供に継いでもらいたい。
  • 借り入れを早期に返済したい。
  • 借り入れが残っているので万が一の時が心配だ。
  • 余裕資金での資産運用がしたい。
  • 医療法人にするかしないか?

先生はいかがでしょうか?
「意外にお金が残らない」から「こんなにお金が残った!」に変えるためには、お伝えしたことを早速実行しましょう!

そして、最終的に利益をどのくらい出したいかが分かれば、逆算して目標の診療報酬額を検討したり、分かりやすい利益の仕組みの理解によって、何故利益が必要なのか明確に分かります。

開業医の正しい財産の残し方 ポイント

このような流れで考えます。

ライフプランを作成して目的を明確にします。

その資金の必要な時期と必要な額を明確にします。

通帳を4つに分けて管理します。

多くの対策や金融商品の中から最適な方法を選択します。

 

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